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バイクテル　サービス利用規約

第1条	
第1条	（総則）
本規約は、有限会社バイクテル（以下、「甲」とする。）が管理するサーバにおいて甲が提供するサービス（以下、「本サービス」という。）を利用することを申し込み、甲が店舗紹介ページの開設及び本サービスの利用を認めた場合の、甲と本サービス利用申込者（以下、「乙」とする。）との間の契約関係（以下、本契約とする）につき定め、甲・乙ともこれを遵守するものとする。

第2条（サービスの内容）
1．本サービスは、甲が、乙に対して、甲が管理するサーバ（以下サーバという。）においてバイク情報登録プログラムのプラットフォームと店舗紹介ページを提供することとする。
2．甲は、本サービスを運営し、乙に本規約に基づき本サービスを利用することを許諾する。
3．本サービスの契約期間は3ヶ月間とし、以後3ヶ月ごとに、当該期間開始日1ヶ月前までに乙から解約の申し出がない場合、本サービスの契約は自動的に更新される。
4．乙が、甲に当初提出した本サービス申込書に記載した店舗以外の店舗について、追加して本サービスを乙が甲から受けようとする場合には、乙は甲に対し追加される店舗情報について、別途の参加申込書を提出しなければならない。
5．各パックの最大掲載台数を下記の通りとする。
お手軽パック：掲載枠30台　
バリューパック：掲載枠80台
プレミアムパック：掲載枠200台
スーパープレミアムパック：掲載枠1000台

第3条（権利の譲渡）　
乙は、本サービスを使用する権利を譲渡することはできない。

第4条（サービスの開始）
甲は、乙に対し、仮のIDおよびパスワード（以下仮アカウントという。）を発行し、乙の紹介ページの開設並びに、本サービスの仮利用を許諾する。その後、乙がサービス申込書を提出することにより、甲はIDおよびパスワード（以下アカウントという。）を発行し（以下アカウントを発行した日をアカウント発行日という。）、乙の本サービスの利用を正式に許諾する。

第5条（情報登録、コンテンツの表示）
1．乙は、前条に基づき本サービスによって甲のサーバ上に、甲の定める規格に従い、販売する二輪車等（以下商品等という。）についての情報等（以下コンテンツという。）を表示する。
2．乙は、前項のコンテンツの制作及び表示にあたり、次の事項を遵守する。
（1）第11条に反する表示をしないこと
（2）二輪車並びに三輪車以外を表示しないこと
（3）実際に販売していない車両を表示しないこと
（4）虚偽の内容を表示しないこと
（5）わいせつ又はグロテスクな表示をしないこと
（6）以下の事項について表示することア．乙の住所イ．乙の商号ウ．乙の電話番号
3．商品等についての問い合わせ及び苦情は乙宛に行われ、乙が責任をもって対処すること。
4．甲は、乙が表示したコンテンツが第2項に違反する場合、並び甲がふさわしくないと判断した場合には、乙のコンテンツを乙の承諾なくサーバから削除することができる。
第6条（著作権等）
1．コンテンツの表示にかかる著作物については、甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。
2．乙は、甲に乙のコンテンツ表示に用いたデータを自由に利用することを許諾する。
3．乙がコンテンツ表示において利用するデータなどに対しては、乙の責任のもとに表示する。

第7条（販売方法）
1．乙は、コンテンツを閲覧した者から商品等の注文が合った場合には、その者（以下顧客という。）との間で、商品等の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを直接行う。
2．顧客との間で、商品等の不着、遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合には、乙がすべてその責任と負担において解決するものとし、万一、甲が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払う。

第8条（本サービス利用料）
1．本サービス利用料及び店舗紹介ページの料金（以下利用料という。）については別記サービス申込書に定めるものとする。
2．前項のサービス利用料については、乙は、甲に対し、毎月甲が指定する日に株式会社セントラルファイナンスのCFトライアングルサービスを利用して支払うこととし、すでに支払い済みの利用料は月の途中で本契約が終了した場合でも返還しないものとする。
3．ウェブへのアクセスに要する費用およびそれに関する一切の責任は、乙の負担とする。
4．甲は，利用料金を予告なく変更するができる。
5．甲が利用料金を変更した場合には，甲のホームページへの表示等の方法により乙に告知する。ただし，登録者がかかる告知を了知していなかったとしても，利用料金の効力には影響しないものとする。

第9条（顧客情報）
甲及び乙は、顧客に関する情報を利用するにあたっては、顧客のプライバシーに配慮し第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩してはならない。

第10条（守秘義務）
乙は、本契約中または契約終了後にかかわらず、本契約及び本契約に関連して知り得た情報、その他甲の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩してはならない。但し、甲の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。

第11条　（禁止事項）
乙は、次の行為を行ってはならない。
（1）法令の定めに違反する行為
（2）犯罪に結びつく行為
（3）公序良俗に反する行為
（4）消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
（5）他の本サービス利用者その他の第三者に対し、財産権（知的所有権を含む）の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為
（6）乙の運営する店舗にかかわる情報以外を宣伝する行為
（7）甲と同種又は類似の業務を行う行為
（8）甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
（9）本サービスを利用しうる情報を改ざんする行為
（10）有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為

第12条　（アカウントの管理等）
1．乙は、第4条に基づき甲から発行された仮アカウントならびにアカウントについて、第三者に知られないよう管理し、定期的にパスワードの変更を行うなど、パスワード盗用を防止する措置を乙の責任において行う。
2．甲は、コンテンツの送信その他本サービスへのアクセスについて、送信された仮アカウントおよびアカウントがいずれも乙が登録したものである場合には、乙からの送信として取り扱うこととし、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については一切責任は負わない。

第13条　（サービスの停止）
1．乙は、第2条1項記載の甲が提供するサービスにおいて、下記の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による利用料の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。
（1）甲のサーバ、ソフトウエア等の点検、修理、補修等のための停止
（2）コンピューター、通信回線等の事故による停止
（3）その他やむを得ない事情による停止

第14条　（免責）
甲は、乙が本サービス利用に関して被った損害（その原因の如何を問わない）について、その損害を補償する責を負わない。

第15条　（契約期間）
本契約の契約期間は、アカウント発行月から3ヶ月間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙の一方から書面による解約の意思表示がない限り、本契約は3ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とする。

第16条　（乙による解約）
前条の規定にかかわらず、乙は、相手方に対し、1ヶ月前までに書面で相手方に通知し、かつ解約日までに未払利用料を支払うことによい本契約を解約することができる。ただし、アカウント発行月から1年以内を解約日として本契約を解約する場合には、乙は、甲に対し、利用料1年分から既払いの利用料を控除した金額を支払うものとする。

第17条　（甲による解約）
1．甲は、乙が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解約するとともに、ただちに乙の店舗紹介ページ並びに仮アカウント並びにアカウントをサーバから削除することができる。
（1）本契約の条項に違反したとき
（2）甲が定めた日までに利用料の支払いがなされないとき
（3）差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
（4）破産、和議、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
（5）前4号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
（6）解散又は営業停止になったとき
（7）販売方法、取扱商品等について行政当局による注意又は勧告を受けたとき

（8）乙が甲のコンピューターに保存されているデータを甲に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、又はその恐れがあると甲が判断したとき
（9）販売方法、取扱商品等が公序良俗に反し又はふさわしくないと甲が判断したとき
2．甲は、前項各号にかかわらず、本契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、書面による催告の上本契約を解約することができる。
3．甲は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面で相手方に通知することによって本契約を解約することができる。
4．前3項に基づき本契約を解約する場合には、既に受領した利用料を返還することなく本契約を解約することができる。

第18条　（合意管轄裁判所）
甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とする。

第19条　（規約の変更）
本規約の変更については、甲が変更内容を通知または公表した後において、乙が本サービスを継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなす。

付則　この利用規約は、2002年1月1日から実施します。
付則　2003年5月18日ライトプラン追加のため一部条項を修正しました。
付則　2004年2月9日料金変更のため一部条項を修正しました。

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